１　消えぬ産廃の脅威（計画を止めるまで）

 

世帯数約７千戸の新興住宅地「あすみが丘」のすぐ目と鼻の先となる小山町に２万�uの産業廃棄物最終処理場の話がもちあがったのは、２００５年1月のことであった。たぶん、あすみが丘住民の多くは自治会の通知でこれを知った。計画について千葉市がパブリックコメントを求めているので、各自でコメントを送ってくださいとの内容であるが、自治会は、計画を認めた上であすみが丘市街地にトラックを通行させないこと、通行時間の制限や廃棄物や被服土をならす時の散水などを要求している事を付け加えていた。これは千葉市の指導要綱による「施設より３００メートル以内の住民の3分の２以上の賛成を得ればよい」という事前協議の条件を満たしており、あすみが丘住民には発言権がないという、全く見込のない戦いの始まりであった。

しかし、地元小山町から上申書が出され３分の２以上の賛成が得られていない事が判明し、反対の火の手が上がり始めた。約６３００名の請願署名が千葉市に提出されたため、３月には千葉市当局に参加を求め自治会が勉強会を開催した。約３００人の参加があり議論が白熱した。ここでわかってきたのは、

�@計画地は、地主と業者でリース契約を結んでいるが、相続税未納のため国税庁の担保物件である。国が行政として止めるべきではないかとの質問も出たが、国税庁は地主に現金を稼がせて納税させるつもりとの解説があった。

�Aそもそも砂利が違法採取され原状復帰命令が出ていた土地ではないか、なぜ復旧されないままであり、処理場の許可がおりていないのに既に工事車両が入っているのかという質問に対しては、採取した業者が逃げてしまい原状復帰の工事を新しい業者にやらせているという回答であった。

�B事前協議の条件である小山町の合意が取れていると伝えられたのは嘘であることが小山町住民の直接参加による発言でわかった。町内会長が独断で合意の印を押したものであり、１３人中９人が反対ということが明らかになった。

�C市からは、事前協議はあくまでも市の指導要綱であって、廃棄物処理法に基づいて業者に許可を求められれば市に止める権限がないと説明がされた。

このような市の業者よりの姿勢に対し、住民からの厳しい反対意見が相次いだ。この姿勢を象徴するように、４月には市当局が計画反対運動のリーダーの住所・氏名・電話番号を業者に渡すという個人情報漏洩事件を発生させ、大々的に報道されたため市当局はその非を認め公式に謝罪した。さらに、市議、県議、住民がそろっての現地見学会を開いたが、いつの間にか計画地の中央を通っていたはずの赤道(住民の生活道路で市が管理)が、端を通るものに付け替えられていた。これは、より多くの廃棄物を入れるためだろうが、赤道の変更に必要な同意をとっていない上、既に工事の一部を始めたと大問題となった。６月には、市議会本会議にて建設反対の請願が採択された。市も業者に申請の取り下げを指導しているとのことだったが、業者は一向にその気配がなく、一年半小康状態が続いていた。

突然２００６年８月、国税庁は計画地を競売に出した。当然、業者は買いに入ることが予想され、業者と争って買いに参加できるか？　１１日という短い応札期間では資金を募るなど不可能な話だ。そこに、板倉・大椎土地改良区が名乗りを上げてくれた。組合員の中にも議論があったが、水源涵養林の維持が子々孫々のために必要と合意された。

法律や不動産取引に精通したボランティアと改良区の役員の間で極秘のうちに準備がされ、９月５日、６５万円の僅差で業者に勝利した。まさしく快挙だ。次世代のための支出を決意した土地改良区と多くの人達の協力の賜物である。しかしながら、緑を剥かれた土地は未だに大穴のままである。元の森に戻すには、より多くの方々のご協力ご支援が必要である。

（緑の環・協議会　金井章男）　　　　２００７年４月

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